各種共済・福利厚生

従業員の健康管理をチェック
生活習慣病は、気付かないうちに進んでいる場合が多く見られます。毎年割安の料金で実施しておりますので、事業主や従業員の健康管理のためにご利用ください。

入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険（団体型）+下館商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金制度）をご利用いただけます。１年ごとに収支計算を行い、剰余金があれば配当金としてお返し致します。

従業員が就業中にケガをした場合に、事業主が負担する様々な費用（死亡・後遺障害、入通院、遺族への補償、葬祭費用等）を補償する保険です。全国商工会議所のスケールメリットによる低価な保険料となっています。

国内で製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財産を壊したりする物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起され、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に備える保険です。

本制度は、個人情報保護法に対応した、商工会議所会員の為の保険です。個人情報保護法とは個人情報を利用することにより企業や個人が様々な利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。

会員企業だけが加入でき、「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。経営者が万が一の備えに入ることも従業員の福利厚生の一環として会社が掛け金を負担することも可能です。
※団体割引により一般の保険料より割安な制度となっています。

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付が受けられる共済制度。「もしも」の時の資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

「民事賠償への備えとなる施設賠償・業務遂行賠償や災害時の事業休業の補償をワンストップで加入できる保険制度が必要ではないか」との声を受け、日本商工会議所にて新団体保険制度「ビジネス総合保険制度」が発足しました。

小規模企業の個人事業主・共同経営者または会社等の役員の方がやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。したがって、事業主が負担する掛金は、１人月額30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与の上積みにはなりません。

自動車共済は、組合員である中小企業の皆様の相互扶助の理念で運営されており、利益を追求しない掛金設定を行っておりますので、経費削減にお役立ていただけます。基本的な補償内容は、損害保険会社と同様になっています。

火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、物体落下・衝突、騒じょう・労働紛争、水ぬれ、盗難、水災。

行動する商工会議所として企業と地域の発展に全力で取り組みます