下館商工会議所 会頭 中野克哉
ごあいさつ
令和７年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。会員のみなさまには、平素より下館商工会議所の活動・運営にご協力、ご支援を賜り心より厚くお礼申し上げます。
さて、令和６年度（2024年度）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、7～9月期の実質GDP成長率（1次速報）は、前期比＋0.3%（年率換算＋1.2%）と個人消費や設備投資等の内需がけん引する形で景気は緩やかな持ち直しを続けております。また、労働市場では、人手不足、特に若年層の労働力不足が依然として課題となっておりますが、企業は省力化投資や自動化技術の導入を進めるとともに、高齢労働者の知識や経験を活かした雇用を増加させることで何とか生産性を維持しております。
令和7年度(2025年度)については、金融政策の正常化の進展によって長短金利が上昇するなかでも引き続き緩やかな景気の持ち直しが期待できるものの、米国のトランプ次期大統領による通商政策の行方、米中の貿易摩擦が再燃する懸念、地政学リスクの高まりなど、景気に対する不確定要素が多く、これらが下振れ方向に寄与することで景気失速の懸念が高まるリスクに備えなければなりません。
われわれ中小企業を取り巻く環境は、引き続き原材料費やエネルギーコストの上昇が中小企業の経営を圧迫する一方、人件費を含む価格転嫁の停滞に伴う利益率低下も懸念されます。更には、特に製造業やサービス業において構造的な人手不足が続いており、業務の効率化や生産性向上が必須となっております。これらに対し自助努力のみならず、政府の各種支援策等を活用し、持続可能な成長を目指すことが重要と考えます。
日本経済の原動力となるのは、中小企業の発展と地域の再生にあります。
そして、そのために商工会議所の果たす役割は、たいへん重要となっています。
昭和30年に設立し、本年70周年を迎える下館商工会議所と致しましては、
筑西市をはじめ関係機関等との連携をさらに強化し、政策提言・要望活動や中小企業の振興、地域活性化の推進など第２４期中期行動計画 変革に挑む！「不易流行」そして未来へ「つなぐ」をスローガンに、会員事業所のみなさまと共に
事業に取り組んで参りたく存じます。
本年も引き続き会員のみなさまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
年頭にあたり、令和７年が皆様にとりまして明るく笑顔の多い年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
下館商工会議所 会頭 中野克哉